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技能実習と特定技能の違い|表で比べる6つのポイントと移り方

「技能実習と特定技能は、どこがちがうの?」「実習が終わったあとも、日本で働けるの?」と思っている人は多いです。2つの制度は名前が似ていますが、目的や働ける期間、転職ができるかどうかが大きくちがいます。この記事では、技能実習と特定技能のちがいを、6つのポイントの表でやさしく説明します。技能実習から特定技能に移る方法や、2027年4月に始まる予定の「育成就労」についても紹介します。今、技能実習で働いている人がどうなるかもわかります。読み終わると、あなたが次に何をすればいいかがわかります。日本で長く働きたい人は、ぜひ最後まで読んでください。

1. 技能実習と特定技能のちがいを表で比べよう

技能実習と特定技能は、どちらも外国人が日本で働くための制度です。でも、目的やルールはちがいます。まず、6つのポイントを表で比べてみましょう。

技能実習特定技能
目的日本で技術を学んで、母国に持ち帰る人が足りない仕事で、働き手として働く
働ける期間最長5年1号は合計5年まで。2号は上限なし
転職原則できない同じ仕事の区分の中ならできる
家族と住むできない1号はできない。2号はできる
試験と日本語来日前の試験は基本的にない技能の試験と日本語の試験に合格する
給料日本人と同じ以上日本人と同じ以上

いちばん大きなちがいは「目的」

技能実習の目的は、日本で技術を学んで、母国の発展に役立てることです。人が足りない会社で働いてもらうための制度ではありません。

一方、特定技能は、日本で人が足りない仕事で、働き手として働いてもらう制度です。この目的のちがいから、転職や期間のルールもちがってきます。

特定技能で働ける分野は、2026年1月に19分野に広げることが決まりました。新しく加わった物流倉庫・資源循環・リネンサプライの3分野は、準備ができてから受け入れが始まります。

2. くわしく知りたい3つのちがい

働ける期間

技能実習は、1号(1年)、2号(2年)、3号(2年)に分かれています。全部で最長5年です。

特定技能1号は、合計で5年まで働けます。特定技能2号になると、期間の上限はありません。在留期間の更新を続ければ、日本で長く働けます。

転職(会社を変えること)ができるか

技能実習では、原則として会社を変えることはできません。会社がつぶれたときなど、特別な理由があるときだけ変えられます。

特定技能では、同じ仕事の区分の中なら、会社を変えることができます。ただし、入管(出入国在留管理局)で、在留資格を変える手続きが必要です。許可が出るまでは、新しい会社で働けません。

転職するときは、今の会社にも早めに伝えて、トラブルにならないようにしましょう。次の会社が決まる前に今の会社をやめると、収入がなくなるので注意が必要です。転職の流れは、当サイトのこちらのページ「特定技能で転職したい方」で紹介しています。

家族といっしょに日本に住めるか

技能実習と特定技能1号では、家族(妻・夫や子ども)を日本に呼ぶことは、基本的にできません。

特定技能2号になると、妻・夫と子どもを日本に呼んで、いっしょに住むことができます。家族と日本で暮らしたい人は、2号を目標にするとよいでしょう。

3. 技能実習から特定技能に移る方法

試験が免除される条件

技能実習2号を「良好に修了」した人は、特定技能1号の試験が免除されます。「良好に修了」とは、計画どおりに2年10か月以上、実習をしたことです。

  • 実習の仕事と特定技能の仕事に関係がある場合: 技能の試験も日本語の試験も免除されます。
  • 関係がない場合: 技能の試験は受ける必要があります。日本語の試験は免除されます。

どの仕事が関係しているかは、分野ごとに決まっています。

試験を受ける場合、日本語は「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」か「日本語能力試験(JLPT)のN4以上」に合格する必要があります。分野によっては、もっと高いレベルが必要です。技能の試験は、分野ごとにちがいます。試験について、くわしくは当サイトのこちらのページ「特定技能で働く条件・試験」をご覧ください。

移るまでのステップ

  1. 【ステップ1】働きたい分野と会社を決める: 今の会社で続けるか、別の会社で働くかを考えます。
  2. 【ステップ2】会社と雇用契約を結ぶ: 給料や仕事の内容をよく確認してから、契約します。
  3. 【ステップ3】入管に申請する: 実習先の会社に、実習の評価を書いた書類(評価調書)を作ってもらいます。技能実習2号の間でも、書類がそろえば申請できます。
  4. 【ステップ4】許可が出てから働く: 実習が終わってから許可が出るまでは、働くことができません。

分野によっては、受け入れる人数がいっぱいになり、申請が止まることがあります。たとえば外食業では、2026年4月から一部の申請が止まっています。申請の前に、最新の情報を確認しましょう。全体の流れは、当サイトのこちらのページ「日本で働く方法・ステップ」でも紹介しています。

4. 技能実習はどうなる?2027年4月から「育成就労」が始まる予定

技能実習の制度は、なくなる予定です。そのかわりに、2027年4月1日から「育成就労」という新しい制度が始まる予定です。

今、技能実習で働いている人はどうなる?

すぐに帰国しなければならない、ということはありません。2027年4月1日に技能実習をしている人は、今の計画のとおりに実習を続けられます。

  • その日に1号の人: 2号に進めます。
  • その日に2号で1年以上実習している人: 3号に進めます。

実習が終わったあとは、特定技能に移る道もあります。

育成就労と特定技能の関係

育成就労は、3年間働きながら、特定技能1号のレベルの人を育てる制度です。技能実習とちがい、条件を満たせば、本人の希望で会社を変えることもできる予定です。ただし、同じ会社で1〜2年働くことや、日本語の試験に合格することなどが条件になります。

3年が終わったら、技能の試験と日本語の試験(N4程度)に合格して、特定技能1号に移ることを目指します。

育成就労から特定技能1号、そして2号へと進めば、日本で長く働くことができます。これからは、特定技能が、日本で長く働くための中心の制度になっていきます。

5. 特定技能で働きたい人の相談先

特定技能に移りたいときや、会社を変えたいときは、一人でなやまずに相談しましょう。

  • 今の会社や監理団体: 実習をサポートしている団体(監理団体)に、まず相談できます。
  • 入管の相談窓口: 出入国在留管理庁の「外国人在留総合インフォメーションセンター」で、制度について聞けます。
  • 特定技能の仕事を紹介している会社: 求人の紹介や、転職の相談ができます。

MirocStaffでは、特定技能の求人の紹介や、転職の相談をしています。いま募集している仕事は、当サイトのこちらのページ「求人を探す」で確認できます。「自分は試験が免除されるか」「どの分野で働けるか」など、わからないことがあれば、当サイトのこちらのページ「お問い合わせ(無料ユーザー登録)」から気軽に聞いてください。

💡 プロのアドバイス: 特定技能では、保証金をとることや、「やめたらお金をはらう」という約束(違約金)をさせることは、法律で禁止されています。高いお金をはらうように言われたら、契約する前に必ず相談してください。

6. まとめ

技能実習は「技術を学ぶ」ための制度で、特定技能は「働き手として働く」ための制度です。特定技能なら、同じ区分の中で転職ができます。2号になれば、期間の上限がなく、家族ともいっしょに住めます。技能実習2号を良好に修了すれば、試験なしで特定技能に移れることもあります。2027年4月からは育成就労が始まる予定です。早めに準備をして、日本で長く働く道を考えましょう。